CFD取引にかかる税金と税率 認められる必要経費は?

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CFD取引にかかる税金と税率 認められる必要経費は?

CFD取引にかかる税金は、雑所得として申告分離課税の対象となります。
毎年1月1日~12月31日の間に得られた利益に対して、税金がかかります。


申告分離課税とは

CFDなどで得られた利益を、通常の課税所得(サラリーマンやパートの収入など)とは切り離して計算をすることで、他の所得にも高い税率が適用されないようにする制度です。

そして、確定申告をして、得られた利益に対する税金を納めることとなります。
(CFD取引後に、自動で税金が引かれるわけではありません)


CFD取引の税率は一律20.315%

CFD取引で得られる利益は、

の2種類です。

CFD取引で、いくらお金を稼いだとしても、税率は上の2種類とも一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

この点は、収入が増えると税率も高くなる、累進課税のサラリーマンの給与所得等とは違うところですね。

また、私がメインで取引しているGMOクリック証券CFDは、ポジション保有中に発生する各種調整額は、決済後にはじめて利益が確定し、価格差による損益と合算して確定申告します。
(ポジション保有中は利益が確定しないため、確定申告の必要もありません。)


CFD取引では必要経費が認められます

投資信託、株式投資(特定口座の源泉徴収あり)や定期預金の場合、問答無用で一律20.315%の税金が引かれますが、CFD取引では、取引に利用した必要経費を利益から差し引くことができます。

CFD取引に対する必要経費の例として、

などがあります。

そのため、CFD取引で支払う税金の計算は以下のようになります。
支払う税金=(CFD取引で得られた利益 ‐ 必要経費)×20.315%

例)
CFDで得られた利益:100万円
必要経費:30万円
税額:(100万円-20万円)×20.315%=16万2520円


年間利益が20万円以下であれば、申告免除

「CFD取引で得られた利益 ‐ 必要経費」が20万円以下である場合、確定申告は不要です。

厳密には、このルールが適用されるのは、以下の条件を満たしている方になります。
・給与所得者(サラリーマン、パート、アルバイト、派遣等)で、会社が年末調整をしている
・給与収入が年間2000万円を超えていない

多くの方は給与所得者で、給与の支払者が年末調整を行っていますが、年末調整をしていない自営業の方などは、申告免除にはなりません。


CFDと損益通算可能な金融商品

損益通算とは、ある投資商品で得られた利益と、別の投資商品で被った損失を合算することができる制度です。

CFDには、損益通算可能な金融商品と、そうでない金融商品があります。


損益通算比較表
 グループ  損益通算可能な金融商品  税率
 1 ・CFD
・FX
・先物
・オプション
 一律20.315%
 2 ・株
・信用取引
・投資信託
・ETF
 一律20.315%
 3 ・純金積み立て  一律20.315%
 4 ・外貨預金  為替差益 15%~50%(雑所得)
 金利 20.315%
 5 ・円預金
・外貨MMF
 一律20.315%

CFDはFX、先物、オプション取引と損益通算可能です。
逆に、純金積み立てや外貨預金、円預金は他の金融商品とは損益通算できず、不利な金融商品と言えます。

また、CFDには個別株や株価指数に投資する商品もありますので、CFDのVIX指数と株の両方を保有する場合、投資先をCFDに統一したほうが税制上有利です。



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